2021-04-15 第204回国会 参議院 環境委員会 第6号
さらには、このコロナ収束後は、キャンプ場だけでなくて、国民保養温泉地の旅館などでも、ワーケーションを実施したり新規ツアーを企画するなどして約二十万人を動員するという記述も令和二年度第一次補正予算の説明資料にはありました。環境省では、国立公園満喫プロジェクトの二〇二一年以降の取組方針を策定したということも聞いています。
さらには、このコロナ収束後は、キャンプ場だけでなくて、国民保養温泉地の旅館などでも、ワーケーションを実施したり新規ツアーを企画するなどして約二十万人を動員するという記述も令和二年度第一次補正予算の説明資料にはありました。環境省では、国立公園満喫プロジェクトの二〇二一年以降の取組方針を策定したということも聞いています。
○政府参考人（櫻井康好君） 国民保養温泉地についてでございますが、現行の温泉法第二十九条に基づきまして、適切な温泉利用のモデルとなる地域を現在、全国で九十一か所指定をしておるところでございます。このうち、国立・国定公園内に位置するものにつきましては、自然公園の整備事業といたしまして、遊歩道あるいは休憩所などのインフラ整備を進めているところでございます。
温泉法には国民保養温泉地の指定ということがございますけれども、こういった面についてのＰＲも当然必要でありますが、やはりインフラ整備にも力を入れていただきたいなと、このように考えておりますが、環境省の御見解をお伺いしたいと思います。
今回の温泉法でありますけれども、その温泉法の二十五条ということに当然なってくるわけでありますけれども、健全な温泉地を育成するため、全国に九十一か所の国民保養温泉地を指定しているわけでありますけれども、この国民保養温泉地を対象にいたしました共同浴場や遊歩道等の施設整備に対する環境省の補助金でございますが、これ平成十六年で終わってしまったわけですね。
御指摘ございました国民保養温泉地が、その区分を設けながらこれを国民保養のために進めているわけでございまして、そういう意味で、効果を高めるために、お話ございましたように、施設整備にかかわる国の補助事業をやっていたわけでございますが、平成十六年に三位一体改革、地方にいろいろな地方での独自性を発揮していただくための、地方分権を推進するという視点に立った政府全体としての三位一体改革に伴いましてこの施設整備の
大深度掘削泉などの流行といいましょうか、によりまして、既存の国民保養温泉地も様々な経済的な影響も十分受けているということが予測できるわけでありますけれども、今後、この国民保養温泉地の振興策というのを私は国としてもしっかりやっぱり考えていかなくてはいけないだろうと。
現行の国民保養温泉地につきましては、法律第二十五条に基づきまして、適切な温泉利用のモデルとなる地域といたしまして、現在、全国で九十一カ所の温泉地を指定しております。このうち国立公園内に位置するものにつきましては、自然公園整備事業として遊歩道それから休憩所などの整備を進めてきております。
現在、国民保養温泉地という指定が古くからなされているわけでありますけれども、これにつきましては現在政府としてはどのような支援を行っていらっしゃるのか。あるいは、今後、この法律の改正等を契機といたしまして、新たな支援措置等についても検討されているのかにつきましてお伺いしたいと思います。
○上野委員 この国民保養温泉地という制度も古くからの制度だというふうに聞いておりますけれども、今お話がありましたように、ぜひ積極的なＰＲ活動や支援措置によりまして温泉地の魅力づくりを進めていただくことによって、それがまた地域の住民あるいは地域の経済にとってもプラスになってまいりますので、その点につきまして今後とも十分御留意をいただいて、対応をお願いしたいと思います。
ぜひそういうところと相談されながら国民保養温泉地の指定、補助事業、そういうものだけではなくて、保健事業など温泉を活用している自治体への支援策、これをもっと充実させていったらいいのではないかというふうに思います。その点について、副大臣のお考えを伺いたいと思います。
○政府参考人（西尾哲茂君） 温泉の効用といいますのは、周辺の施設や自然環境、そういうところと相まって大きな効用を発揮するということでございますので、それにふさわしい温泉地を御指摘の温泉法第十四条に基づきまして国民保養温泉地として指定することとされております。これは昭和二十九年から適切な場所を指定してきまして、現在までに八十九カ所が国民保養温泉地として指定されております。
そこで、私ちょっと注目しましたのが、温泉法の二十五条にあります国民保養温泉地、実は今のところ余りなじみのない制度なわけですが、これについて少し質問をさせていただきたいと思います。
○篠崎政府参考人 大変貴重な御意見でございますので、国民保養温泉地と私どもの温泉利用型健康増進施設につきまして、それぞれ協議の場を設けるなどいたしまして、環境省と連携しながらその普及促進に努めてまいりたいと思っております。
○川口国務大臣 国民保養温泉地というのが何かという御質問でございますけれども、まず温泉は、国民の健康の増進あるいは自然との触れ合いといった観点で非常に大きな役割を果たすということでございますので、それにふさわしい温泉地を国民保養温泉地として指定するということになっておりまして、これは、おっしゃいましたように昭和二十九年から始めまして、現在まで八十九カ所が国民保養温泉地として指定をされているということでございます
環境庁におきましては、保養地づくりの一環といたしまして、従来より温泉法に基づきまして、温泉が本来の役割でありますところの保健休養に適しているということに着目いたしまして、積極的にその温泉を活用すべく、温泉の泉効が顕著であること、あるいは湧出量が豊富であること、付近一帯の景観が良好であること、こういうふうな一定の条件を備えました温泉地を国民保養温泉地として指定しているところでございます。
また、人と自然との触れ合いを進めるため、自然公園などの整備事業を公共事業として位置づけ、国立・国定公園において長期滞在可能な野営場や快適な公衆トイレを整備するとともに、身近な自然と親しめるふるさと自然のみちの新たな整備、長距離自然歩道、国民保養温泉地などの整備を推進してまいります。あわせて、ソフトの面からも、自然との触れ合いを進めるための指導者の育成や多彩な行事を推進してまいります。
次に、自然公園等の整備事業については、国民が快適で安全に自然と触れ合うことができる場として、国立・国定公園における自然体験滞在拠点を初め、自然教育のための自然環境保全活動拠点、長距離自然歩道、国民保養温泉地等の整備を推進するほか、国民公園の整備を図ることとし、これらの整備に必要な経費について、平成六年度より公共事業関係費として位置づけ、八十九億四千八百万円を計上しております。
次に、自然公園等の整備事業については、国民が快適で安全に自然とふれあうことができる場として、国立・国定公園における自然体験滞在拠点をはじめ、自然教育のための自然環境保全活動拠点、長距離自然歩道、国民保養温泉地等の整備を推進するほか、国民公園の整備を図ることとし、これらの整備に必要な経費について、平成六年度より公共事業関係費として位置付け、八十九億四千八百万円を計上しております。
また、人と自然との触れ合いを進めるため、自然公園などの整備事業を公共事業として位置づけ、国立・国定公園において長期滞在可能な野営場や快適な公衆トイレを整備するとともに、身近な自然と親しめるふるさと自然のみちの新たな整備、長距離自然歩道、国民保養温泉地などの整備を推進してまいります。あわせて、ソフトの面からも、自然との触れ合いを進めるための指導者の育成や多彩な行事を推進してまいります。
次に、自然公園等の整備事業については、国民が快適で安全に自然と触れ合うことができる場として、国立・国定公園における自然体験滞在拠点を初め、自然教育のための自然環境保全活動拠点、長距離自然歩道、国民保養温泉地等の整備を推進するほか、国民公園の整備を図ることとし、これらの整備に必要な経費について、平成六年度より公共事業関係費として位置づけ、八十九億四千八百万円を計上しております。
また、人と自然との触れ合いを進めるため、国立・国定公園において長期滞在のできる野営場を初め、快適な公衆トイレ、長距離自然歩道、ふるさといきものふれあいの里、国民保養温泉地などの整備を推進するとともに、自然との触れ合いを進めるための指導者の育成や多彩な行事を推進してまいります。
また、人と自然との触れ合いを進めるため、国立・国定公園において長期滞在のできる野営場を初め、快適な公衆トイレ、長距離自然歩道、ふるさといきものふれあいの里、国民保養温泉地などの整備を推進するとともに、自然との触れ合いを進めるための指導者の育成や多彩な行事を推進してまいります。
次に、自然公園等の施設の整備については、国民が快適で安全に自然とふれあうことができる場として、国立・国定公園における自然体験滞在拠点をはじめ、自然教育のための自然環境保全活動拠点、長距離自然歩道、国民保養温泉地等の整備を推進するほか、国民公園施設、野生生物保護管理施設等の整備に必要な経費として、六十六億三千三十六万円を計上しております。
○大野（由）委員 最後に大臣に伺いたいのですが、所信表明の中で、「国立・国定公園における自然触れ合い拠点を初め、自然教育の拠点、長距離自然歩道、国民保養温泉地等の整備を通じ、自然との触れ合いの場の整備を推進するとともに、自然と触れ合う活動を推進してまいります。」このように述べておられます。
自然との触れ合いを求める国民のニーズの高まりにこたえるため、国立・国定公園における自然触れ合い拠点を初め、自然教育の拠点、長距離自然歩道、国民保養温泉地等の整備を通じ、自然との触れ合いの場の整備を推進するとともに、自然と触れ合う活動を推進してまいります。 また、原生的自然から身近な自然までを体系的に保全するため、緑の国勢調査を拡充するとともに、管理体制の充実強化等を図ってまいります。
次に、自然公園等の施設の整備については、国民が快適で安全に自然と触れ合うことができる場として、国立・国定公園における自然体験滞在拠点を初め、自然教育のための自然環境保全活動拠点、長距離自然歩道、国民保養温泉地等の整備を推進するほか、国民公園施設、野生生物保護管理施設等の整備に必要な経費として六十六億三千三十六万円を計上しております。
自然との触れ合いを求める国民のニーズの高まりにこたえるため、国立・国定公園における自然触れ合い拠点を初め、自然教育の拠点、長距離自然歩道、国民保養温泉地等の整備を通じ、自然との触れ合いの場の整備を推進するとともに、自然と触れ合う活動を推進してまいります。 また、原生的自然から身近な自然までを体系的に保全するため、緑の国勢調査を拡充するとともに、管理体制の充実強化等を図ってまいります。
次に、自然公園等の施設の整備については、国民が快適で安全に自然と触れ合うことができる場として、国立・国定公園における自然体験滞在拠点を初め、自然教育のための自然環境保全活動拠点、長距離自然歩道、国民保養温泉地等の整備を推進するほか、国民公園施設、野生生物保護管理施設等の整備に必要な経費として六十六億三千三十六万円を計上しております。
環境庁には国民宿舎、国民休暇村、国民休養地、国民保養温泉地。林野庁には二十一世紀の森、昭和の森、自然休養林。あるいは国土庁には山村と都市協同の山村振興モデル事業、高齢者生産活動センター建設モデル事業、山村地域若者定住環境整備モデル事業。このほかに各年金事業団やあるいは各種共済が皆持っているわけです、これ読み上げると時間ありませんから。こういうふうな問題が実際に多過ぎるんです。
それから、もう一つの地域指定は、国民保養温泉地の関係でございます。これは温泉法の規定に基づきまして温泉の公共的利用の増進を図る、そういうことを目的といたしまして昭和二十九年に最初の地域指定が行われて、その公共的利用施設の整備につきましては三十四年度から予算が補助されるようになっておりまして、そして温泉本来の効用を生かした温泉地づくりを目指して今日まで来ております。
環境庁が、国民休養地、国民保養温泉地。それに厚生省から移管された、これは補助金じゃありませんが、国民宿舎、国民保養センター、こういうことですね。これは一体どういうものなんですか。 各省こんなに分かれておりますけれども、一体、これは本当に似たようなことをおやりになっているんですな。
ところが政府のやっておる似たようなものを見ますと、環境庁は国民保養センターというのをつくったり、国民宿舎、まあお金を使う相手ですが、国民休養地、国民保養温泉地というのがございますし、国土庁はまたわが税金を使いまして新山村建設モデル事業、文部省は青年の家、少年自然の家というのがござ一まずし、農林省は自然休養村というのに金を出します。自然休養林もございます。
温泉法十四条の趣旨は、ただいまお答え申し上げましたとおりでございますが、これに基づきまして、いわゆる国民保養温泉地というものを指定をしてまいっております。現在まで大体六十六カ所の指定を行っております。